開業届はいつまでに提出? 2023年の青色申告に間に合わせるには3月15日

開業届はいつまでに提出? 2023年の青色申告に間に合わせるには3月15日開業
この記事は約17分で読めます。

確定申告をするには開業が必要です。

例えば個人事業主であれば、基本的に1ヶ月以内に開業届の提出が必要です。
ただしこれには罰則もなく、また届け出をしなくても確定申告をすることによって自動的に開業届を提出したことになります。

ただし、青色申告をするのであれば、開業届とともに青色申告承認申請書の提出が必要で、どちらかというと、青色申告承認申請書の提出の方が提出期限は厳密です。
青色申告承認申請書を期限までに提出しないと、白色申告つまり確定申告はできても、青色申告はできません。

副業であると、雑所得であることが多く、雑所得であると青色申告はできませんので、必然的に白色申告となり、確定申告白色申告)することによって開業届は提出したことになります。

ただし、副業でも事業所得であるなど青色申告を目指したいのであれば、青色申告承認申請書とともに開業届の提出は必須になります。

開業届はいつまでに提出?
2023年の青色申告に間に合わせるには3月15日

開業届はいつまでに提出? 2022年の青色申告に間に合わせるには最遅で2022年2月末

  • 開業届を提出しなくても確定申告をすれば開業届を提出したことになる
  • 青色申告なら青色申告承認申請書を原則2ヶ月以内

開業届をいつまでに提出すればいいか?については、青色申告をしないのであれば、結論から言うと、

  • 開業届を提出しなくても確定申告をすれば開業届を提出したことになる

ということになります。

本来、開業届は所得税法上は開業から1ヶ月以内となっています。
ただし、これを守らないと罰則があるということではありません。
さらに本来確定申告をするには開業届は必須ですが、開業届を提出せずに確定申告をすると、確定申告をしたことをもって開業届を提出したことになります。

つまり、青色申告をしないのであれば(白色申告ならば)開業届の提出は不要ということになります。

しかし、それは「青色申告をしないのあれば」という前提のもとでの話です。
青色申告をするには青色申告承認申請書の提出が必要で、これにはより厳格なルールが設けられています。

開業届の提出期限は? 厳密には開業から1ヶ月以内、提出しなくても確定申告すれば提出したことになる

  • 開業届は原則1ヶ月以内
  • 開業届に罰則はない
  • 最悪確定申告すれば開業届を提出したことになる

開業届をいつまでに提出しなければならないか?というと、それは、

  • 開業から1ヶ月以内です。

と、それは所得税法上の問題で、実際には罰則もなく、さらに確定申告をしただけで、開業届を提出したことにさえなるというゆる~いルールです。

つまり2022年(令和4年)に、2021年(令和3年)分の確定申告をしようとする場合、確定申告期間の3月15日までに確定申告をすれば開業届を提出したことになります。

ただし、青色申告をしたいとなると、それは別の話で、開業届と同時に青色申告承認申請書の提出が必要です。
青色申告承認申請書の提出期限は厳密ですので、開業とともに対応するべきです。

青色申告承認申請書はいつまでに提出? 2022年の青色申告に間に合わせるには最遅で2022年2月末

  • 青色申告承認申請書は原則2ヶ月以内
  • 1月1日から1月15日であれば、3月15日
  • 前年以前事業開始の白色申告から青色申告への変更は3月15日

青色申告承認申請書の提出期限はやや複雑です。結論から言うと、

  • 原則2ヶ月以内
  • 1月1日から1月15日であれば、3月15日
  • 前年以前事業開始の白色申告から青色申告への変更は3月15日

です。

青色申告承認申請書
事業開始&青色申告への移行提出期限
1月1日から1月15日3月15日
1月16日から12月31日2ヶ月以内
前年以前 3月15日

はじめての確定申告を青色申告したい

はじめての確定申告青色申告したい時は、

  • 原則開業から2ヶ月以内

です。

これを基本として考えておけば大丈夫です。
例えば2022年、つまり2021年(令和3年)分の確定申告青色申告がしたい場合は、そもそも2022年の確定申告で申告する所得などは、2021年(令和3年)の所得などになります。
つまり、開業するのは2021年(令和3年)中であったはずべきで、少なくとも2021年(令和3年)12月31日には開業していなければならなかったということになります。

2021年(令和3年)12月31日に開業して、2ヶ月以内に青色申告承認申請書を提出しようとすると、それは2022年(令和4年)2月28日が締め切りだということになります。

ということで、2022年の青色申告に間に合わせるために、青色申告承認申請書はいつまでに提出すべきか?については、最遅で2022年2月末だということになります。

紛らわしいのは1月1日から1月15日

1月1日から1月15日に開業した場合は、

  • 3月15日まで

です。

まず1月1日から1月15日とはいつのことか?ですが、開業日であることは間違いないところです。
例示をした方がわかりやすいと思いますので例示します。

まず勘違いしがちな考え方からですが、
2022年(令和4年)の1月1日から1月15日に開業した場合、青色申告承認申請書の提出期限は2022年(令和4年)3月15日です。
2022年(令和4年)に開業したということは、売上などの発生も2022年ということになります。
つまり、2022年(令和4年)の1月1日から1月15日に開業した場合の、青色申告承認申請書の提出期限が2022年(令和4年)3月15日というのは、確定申告青色申告をするのは2023年(令和5年)ということになります。

冷静に考えると、2022年(令和4年)の1月1日から1月15日に開業しているのに、2022年(令和4年)3月15日までに確定申告する必要はなく、またそもそもできないのです。

ただし、気をつけなければならないのは、2023年(令和5年)に青色申告したいのであれば、2022年(令和4年)の1月1日から1月15日に開業した場合には、必ず2022年(令和4年)3月15日までに青色申告承認申請書の提出が必要です。

1月1日から1月15日というのは、普段の2ヶ月以内より余裕があります。
具体的に言えば、開業が1月1日ならば3月15日は2ヶ月と15日、開業が1月15日なら2ヶ月。

2023年(令和5年)に青色申告するには、開業届と違って、確定申告するすることによって青色申告承認申請書を提出したことになるわけでもなく、提出期限がゆる~く所得税法上は1ヶ月以内となっているが、実際には罰則はない。というものでもありません。青色申告ができないのです。

前年以前の3月15日は白色申告から青色申告への変更

白色申告から青色申告への変更は、

  • 3月15日まで

です。

開業日が前年以前と勘違いしがちですが、これは開業日ではなく白色申告から青色申告への変更希望日です。

すでに開業して白色申告確定申告をしていた個人事業主などが、次回の確定申告から、白色申告から青色申告に変更しようと思ったというシチュエーションです。

例えば2022年(令和4年)の確定申告(2021年(令和3年)分)は白色申告をしたが、2023年(令和5年)の確定申告(2022年(令和4年)分からは青色申告したい場合です。
この場合、2022年(令和4年)3月15日までに青色申告承認申請書を提出する必要があります。

迷ったら提出しておいた方がいい

本来1ヶ月以内ですが罰則もなく、また確定申告をすれば提出したことになる開業届とは違い、青色申告承認申請書は厳密です。

うっかりすると青色申告はできませんし、うっかりを繰り返すといつまでも青色申告はできません。

思い立ったが吉日。また開業したら青色申告するかどうか先のことを考えていなくても、開業したら、売上が立ちそうになったら、開業届と青色申告承認申請書は提出しておくべきです。
仮に青色申告ではなく白色申告になってしまっても、罰則があるわけではありません。
とりあえずどっちになるかわからなくても提出しておけば、青色申告もできます。

白色申告から青色申告に変更しようと思った時も、忘れずにに1月15日から3月15日に青色申告承認申請書を提出すべきです。
3月16日になってしまったら、次に青色申告できる可能性があるのは、もう2年後になってしまうのです。

2月に開業で迷う? そもそも今年の2月なら確定申告の必要すらない

  • 2月に開業したから、開業届を出して3月15日までに確定申告するのは間違っている
  • 青色申告なら2ヶ月以内に開業届と青色申告承認申請書、白色申告なら最悪確定申告でOK
青色申告承認申請書
事業開始&青色申告への移行提出期限
1月1日から1月15日3月15日
1月16日から12月31日2ヶ月以内
前年以前 3月15日

↑これを見ると「えっ?2月はどうなるの?」と思う方もいるかもしれません。

しかしまず、2月に開業が今年の2月であるのであれば、

  • そもそも2月に開業したから、開業届を出して3月15日までに確定申告しなきゃと思うことが間違っています。

例えば2022年(令和4年)の確定申告で申告する所得等は、2021年(令和3年)分です。
2022年(令和4年)2月に開業したのであれば、2021年(令和3年)分の所得等はないので、確定申告の必要はないのです。

今度は、2022年(令和4年)2月に開業し、2023年(令和5年)の確定申告をするのであれば、

  • 青色申告なら2ヶ月以内に開業届と青色申告承認申請書、白色申告なら最悪確定申告でOK

となります。

つまり例えば2022年(令和4年)2月1日に開業したのであれば、2022年(令和4年)3月31日までに、開業届と青色申告承認申請書を提出すれば、2023年(令和5年)の確定申告青色申告ができます。

また青色申告せず、白色申告をするのであれば、上述のとおり最悪、確定申告をすれば、開業届を提出したことになります。

青色申告はどれだけおトクか?

  • 青色申告は白色申告よりあきらかに税金が安い

白色申告なら最悪開業届を提出しなくても確定申告することによって開業できます。
青色申告をするのであれば、開業から原則2ヶ月以内に青色申告承認申請書を提出する必要があり、また白色申告から青色申告に変更する場合も、対象の会計年度の3月15日までに青色申告承認申請書を提出する必要があります。

ここで、あきらかに白色申告より青色申告の方がハードルが高いことがわかります。
また、青色申告にはさらに高いハードルが待ち受けているのですが、それは後述します。

白色申告より青色申告の方がハードルが高いことには理由があります。
それは最大65万円の青色申告特別控除を受けることができることです。

実際に青色申告をして青色申告特別控除を受けると白色申告とどれくらい差があるのかを試算してみました。

年収白色申告青色申告差額
2,000,000101,0000-101,000
4,000,000317,000159,000-158,000
6,000,000543,000385,000-158,000
8,000,000796,000610,000-186,000
10,000,0001,074,000874,000-200,000
12,000,0001,433,0001,174,000-259,000
14,000,0001,794,0001,535,000-259,000
16,000,0002,163,0001,904,000-259,000
18,000,0002,531,0002,299,000-232,000
20,000,0002,870,0002,652,000-218,000

>最大65万円の青色申告特別控除の試算についてくわしくはこちら

最大65万円の青色申告特別控除ってどれくらいオトクなの? シミュレーションしてみました
最大65万円の青色申告特別控除ってどれくらいオトクなの? シミュレーションしてみました 最大65万円の青色申告特別控除を理解する? 所得税の計算方法を知れば理解できる 最大65万円の内訳は?なぜ最大65万円なのか? 紆余曲折をへて法改正により2020年から65万円 最大65万円の青色申告特別控除はどうすれば受けられる? 複式簿記とe-Taxによる申告または電子帳簿保存で最大65万円の青色申告特別控除 最大65万円の青色申告特別控除をカンタンに受けるには? クラウド確定申告ソフトがおススメ

青色申告はおトク でも青色申告は大変

  • 青色申告3つのハードル
    • 最大65万円の青色申告特別控除を理解すること
    • 難しい複式簿記をすること
    • 複雑なe-Taxの設定をすること

開業届や青色申告承認申請書の届け出期日が厳しい青色申告が、ほぼほぼ何もしなくても開業したことになる白色申告と比較すると、とてもおトクだということがわかりました。

しかし、青色申告は開業届や青色申告承認申請書の届け出期日が厳しいだけではないのです。
青色申告には3つのハードルがあります。

それは、

  • 最大65万円の青色申告特別控除を理解すること
  • 難しい複式簿記をすること
  • 複雑なe-Taxの設定をすること

です。

最大65万円の青色申告特別控除を理解すること

繰り返しになりますが、最大65万円の青色申告特別控除をシミュレーションすると以下のようになります。

年収白色申告青色申告差額
2,000,000101,0000-101,000
4,000,000317,000159,000-158,000
6,000,000543,000385,000-158,000
8,000,000796,000610,000-186,000
10,000,0001,074,000874,000-200,000
12,000,0001,433,0001,174,000-259,000
14,000,0001,794,0001,535,000-259,000
16,000,0002,163,0001,904,000-259,000
18,000,0002,531,0002,299,000-232,000
20,000,0002,870,0002,652,000-218,000

>最大65万円の青色申告特別控除のシミュレーションについてくわしくはこちら

最大65万円の青色申告特別控除ってどれくらいオトクなの? シミュレーションしてみました
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青色申告がどれだけおトクかシミュレーションできるサイト

青色申告がどれだけおトクかシミュレーションできるサイトもあります。

スモビバ個人事業主、副業などのかんたん税金計算シミュレーション

最大65万円の内訳は?なぜ最大65万円なのか?

青色申告特別控除65万円の内訳

>最大65万円の青色申告特別控除のしくみについてくわしくはこちら

最大65万円の青色申告特別控除ってどれくらいオトクなの? シミュレーションしてみました
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難しい複式簿記をすること

なぜわざわざ難しい複式簿記をしなければならないのか?は、複式簿記のメリットを考えるとわかります。

複式簿記のメリット

  • 最大65万円の青色申告特別控除を受けられる
  • 貸借対照表や損益計算書の作成がカンタンになる
  • 決算書や財務諸表を作成することができる
  • 財産や損益の状況を把握できる

複式簿記は適正な会計処理が保証される

つまり複式簿記をすることによって適正な会計処理が保証されるのです。

複式簿記を理解する

青色申告をするには複式簿記をしなければなりません。
では複式簿記とはなんなのでしょうか?
ここでは単式簿記と比較してみたいと思います。
単式簿記は銀行の明細を例にするとわかりやすくなります。

これが単式簿記
日付お支払いお預かりお取引内容差引残高
8月26日5,545円口座振替3 ミツイスミトモカ-ド280,269円
8月27日64,515円口座振替3 ワイジエイカ-ド215,754円
9月6日27,853円口座振替4 セゾン187,901円
9月6日4,900円振込1 UCカ-ド192,801円
9月7日239,900円振込2 ヤフ-ケツサイ432,701円
9月10日20,000円JCB JCB カ-ド412,701円
9月10日76,865円電話 Dカ-ド335,836円

 

日付お支払いお預かりお取引内容差引残高
8月26日5,545円消耗品費280,269円
8月27日64,515円旅費交通費215,754円
9月6日27,853円通信費187,901円
9月6日4,900円商品売上192,801円
9月7日239,900円その他売上432,701円
9月10日20,000円消耗品費412,701円
9月10日76,865円旅費交通費335,836円
合計194,778円244,800円 
これが複式簿記
日付借方貸方
8月26日消耗品費 5,545円未払金 5,545円
8月27日旅費交通費 64,515円現金 64,515円
9月6日通信費 27,853円未払金 27,853円
9月6日商品売上 4,900円商品Aの売上 4,900円
9月7日その他売上 239,900円商品その他売上 239,900円
9月10日消耗品費 20,000円未払金 20,000円
9月10日旅費交通費 76,865円現金 76,865円

借方と貸方

>複式簿記についてくわしくはこちら

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複雑なe-Taxの設定をすること

青色申告で最大65万円の青色申告特別控除を受けるために複式簿記をすることと同時に必須なのが、e-Taxもしくは電子帳簿保存です。

はじめて青色申告する人や今まで電子帳簿保存をしていなかった人が青色申告するには、電子帳簿保存よりe-Taxがおススメです。

そのe-Tax徐々にではありますが、国税庁の確定申告書等作成コーナーe-Taxの設定も簡単になりつつはあります。
例えば2022年(令和4年)の確定申告からは二次元バーコード認証がはじまり、e-Tax 

しかしまだまだ複雑な確定申告書等作成コーナーe-Tax

このリストを見て大変そうだと思いませんか?

  • マイナンバーカード
  • マイナンバーカード交付申請書
  • マイナンバーカード個人番号通知書
  • ID・パスワード方式
  • icカードリーダー
  • マイナンバーカード対応NFCスマートフォン
  • e-Tax
  • 確定申告書等作成コーナー
  • 利用者証明用電子証明書のパスワード(数字4桁)
  • 署名用電子証明書のパスワード(英数字6文字以上16文字以下)
  • 券面事項入力補助用のパスワード(数字4桁、初めてのとき)
  • 理商社識別番号
  • 電子証明書
  • e-Taxソフト(WEB版)
  • e-Taxソフト(SP版)
  • 確定申告書B
  • 青色申告決算書
  • QRコード付証明書等作成システム
  • 電子署名
  • JPKIMobileアプリ
  • マイナポータルアプリ

e-Taxの設定についてはヘルプデスクも用意されています。

  • 税務署
  • 国税局電話相談センター
  • e-Tax・作成コーナーヘルプデスク
  • マイナンバー総合フリーダイヤル

ただし、縦割り行政でたらい回しに合いますし、その質はとても低いものです。

>e-Taxの設定についてくわしくはこちら

iPhoneをe-Taxのカードリーダーとして使えるか? iPhone 7以降で2次元バーコード認証で使える
iPhoneをe-Taxのカードリーダーとして使えるか? 7以降で2次元バーコード認証で使える iPhoneをICカードリーダーライター代わりに、ICカードリーダーライターとして、使うという意味は? スマホ版確定申告書等作成コーナーや二次元バーコード認証 スマホでマイナンバーカードを読み取るためのマイナポータルとe-Taxの連携方法 いまスマホの対応機種を持ってなければ? スマホは高い、icカードリーダーライターは2,000円程度 ID・パスワード方式の暫定的な対応 いまだに残るicカードリーダーライターの必要性 e-Tax&国税庁の確定申告書等作成コーナーは使える代物ではないし、青色申告をしてくれるわけではない 不便なe-Tax&国税庁の確定申告書等作成コーナー以外のかんたんな方法は? クラウド確定申告ソフトを使えば最大65万円の青色申告特別控除が受けられる

青色申告をコスパよくやる

  • 青色申告をコスパよくやるには無料ソフトやクラウド確定申告ソフト
  • 開業届、青色申告承認申請書を作成する
  • 複式簿記をする
  • e-Taxで申告する

開業届、青色申告承認申請書を作成する

開業届や青色申告承認申請書無料のソフトで作成、Webで提出することができます。

>開業届や青色申告承認申請書を無料で作成、提出する件はこちら

青色申告承認申請書はいつまでに提出すれば2022年(令和4年)に青色申告ができる? 最遅で2022年2月末
青色申告承認申請書はいつまでに提出すれば2022年(令和4年)に青色申告ができる? 可能性として2022年2月末 青色申告承認申請書の期限は? 事業開始日によって違う 開業届はいつまでに提出すれば2022年分の青色申告ができる? 問題は青色申告承認申請書 2021年(令和3年) 開業届 いつまでに提出? 開業から1ヶ月以内に提出(所得税法第229条)だが、現実的には期限なし 青色申告はいつから適用される? 青色申告承認申請書を提出した年の翌年から 白色申告から青色申告への切り替えはいつまでに? 青色申告したい年の前年の3月15日が提出期限 2月に開業したら確定申告はいつするの? 翌年の2月16日~3月15日 開業届、青色申告承認申請書はfreee、マネーフォワードどっちで作る? どっちで作っても同じようにカンタン 青色申告特別控除最大65万円をGetするには? 条件を満たせば最大65万円になる 青色申告ってなに? 青色申告をすると税金が安くなります 副業が青色申告するには? 青色申告承認申請書を提出

複式簿記をする

複式簿記クラウド確定申告ソフトをおススメします。

クラウド確定申告ソフトなら銀行口座やクレジットカード明細を自動で取り込んでくれ、そのまま半自動で複式簿記をしてくれます。

また確定申告書類をそのまま自動で作成してくれます。

クラウド確定申告ソフトの種類によってやり方は違いますが、基本的にe-Taxにも対応していて、青色申告の要件である、複式簿記e-Taxを満たすことになります。

またクラウド確定申告ソフトのサポートを利用すれば、複雑なe-Taxの設定のハードルも大きく下がります。

まとめ

開業届はいつまでに提出?ということでしたが、2022年の青色申告に間に合わせるには最遅で2022年2月末です。

開業届の提出期限は、厳密には開業から1ヶ月以内です。また提出しなくても確定申告すれば提出したことになります。

青色申告承認申請書はいつまでに提出か?というと、 2022年の青色申告に間に合わせるには最遅で2022年2月末です。

2月に開業で迷うかもしれませんが、そもそも今年の2月に開業したなら確定申告の必要すらありません。

青色申告はどれだけおトクかをまとめてみました。

青色申告はおトクです。でも青色申告は大変です。どのように大変かまとめてみました。

青色申告をコスパよくやるには、無料のソフトクラウド確定申告ソフトです。

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